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県政モニターの声
平成11年１・２・３月分意見・要望の内容
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129. ＧＤＰと県民の満足度について
（報告書回付先：企画調整課）
　島根県立図書館所蔵の辻中俊樹著『母系消費』によると、昭和60年ごろまでは経済成長と国民の生活に対する満足度とは正の相関関係があったのだが、平成元年以降は一人当たりの実質ＧＤＰの伸びが大きいと生活満足度が下がり、ＧＤＰの伸びが鈍った時に満足度が上昇するようになっているという。生産活動が旺盛で所得が増えた時に満足度が上がるのではなく、生産活動は沈滞していても労働時間にゆとりが出ている時に満足度が上昇しているというわけである。モノが行き渡り、モノを買うためのお金より自由に使える時間を国民が求めているといえよう。
　島根の場合のＧＤＰと県民の満足度との関係はどうなのだろうか。観光が島根の主要産業の一つになっていることからも、モノより時間・ゆとり優先社会へ移行しているといえよう。島根県においても今後の中期計画においては、モノを買うためのお金より自由に使える時間を国民が求めていることを考慮した政策立案を検討してはどうか。

回答（企画調整課）
　国民生活の豊かさは、従来、国内総生産（ＧＤＰ）等の貨幣的指標で測られてきましたが、生活や価値観の多面性、多様性から必ずも十分でないことから、豊かさをとらえるための１つの指標とし「新国民生活指標」が国から毎年発表されています。平成10年発表された指標では、島根県は「医療・福祉サービス等の状況」「労働環境等の状況」「住環境等の状況」などが上位に位置付けられており、総合評価では全国上位にランクされました。
　これは多くの豊かな自然が残されている中で、暮らしやすい本の状況が反映されたものと考えられる一方、「定住条件の確立」「存在意義の構築」を基本理念とする島根県長期計画(1994〜2010)の目指している「住みよい島根」「住みたい島根」への重点的なり組みへの成果の表れと考えられ、本県のイメージアップにつながるものと考えています。
　なお、今後とも県の定める各種計画の制定・改訂の折りには、指摘の点なども踏まえながら、県勢の一層の発展と魅力ある「豊かで躍動する島根」の実現に向けて諸課題に取り組んで行きます。

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130. 「税源涵養作戦」について
 （報告書回付先：税務課）
　岐阜県は近い将来県税収入に直結する事業に予算を重点配分する｢税源涵養作戦｣を行うという。
　今後地方分権は進むが、大赤字の国からの交付金は増えそうにない。島根県においても、事業の県税収入増加効果を数値化して県民に提示できるようにしてはどうか。また、岐阜県のように「税源涵養作戦」を検討していくべきであろう。

回答（税務課）
　事業による県税収入増加効果を数値化することについては、現行の税制度においては極めて困難なものであります。
　また、税源涵養については、自主財源の確保等の観点からも今後の執務上の参考とさせていただきます。

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131. 電子稟議システムについて
 （報告書回付先：総務課）
　お役所仕事といえば「稟議書」がある。決済印がたくさん押され回る書類、これが仕事の効率を悪くしているように思う。
　島根県においても、パソコンが個人単位に使える環境になっているであろう。稟議書を廃止し、電子稟議システムを導入して、事務のスピード化を図ってはどうか。ペーパレスになれば、紙の使用量、コピー使用量も減らせて、環境にもやさしい県庁が実現できよう。

回答（総務課）
　現在島根県では、全庁ＬＡＮシステムを導入し、本庁の職員間で電子メール、電子掲示板、電子会議室などが行われており、今年度中には地方機関にも配備する予定です。電子稟議システムの導入は、文書事務処理をほとんどパソコン上で処理する方法ですから、ご提言のように事務のスピード化、ペーパーレス化、ファクシミリの代替機能化など多くの利点があります。
　しかし他方で、行政事務の内容が県民の日常生活に直結していることから、その影響力の大きさを考えた場合、安全でかつ効率的なソフトの構築、個人情報のセキュリティ対策、職員の操作能力の向上など解決しなければならない課題もあります。
　従って現時点では、現在の稟議制の短所をできるだけ少なくする努力をしつつ、高度情報化への環境整備を進めていきたいと考えています。

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132. アウトソーシング等で県の人件費削減を
 （報告書回付先：人事課）
　国は、試験研究機関の一部を独立法人化することにした。島根県には職員が余っているのなら島根県でも、業務の見直しを行い、可能なところから独立法人化を実施して、県の職員数を削減してはどうか。
　また、知事は、財政支出削減のためにも、国のように職員数の削減目標を県民に提示する必要があろう。元旦の山陰中央新報に共同通信社調査による都道府県ランキングが掲載されていた。そのなかで、過去５年間の職員削減数の項目、人口10万人あたりの職員数の1993年と1998年の比較で島根県は増員となっており、改革が進んでいないという評価であった。なぜ５年間で職員数が増員したのだろうか。
　平日に県費を使って県職員がスポーツ大会を開催するほど、人が余っているのなら、職員数を削減して、人件費を減らしてはどうか。今後、３年間の職員削減目標を県民に提示する時期ではないか。

回答（人事課）
　国は、今年１月に中央省庁等改革大綱を決定し、土木研究所や国立病院など84機関・業務の独立行政法人化を打ち出し、省庁再編関連法案の国会提出に向けて準備を進めており、職員の身分などの検討がなされていると聞いていますが、現時点では詳細が明らかになっていません。行政のスリム化の手法として、その動きを見守りたいと考えています。
　また、県の教育､警察を除く一般行政部門の職員数は、実際には1993年に4,194人であったものが、1998年には4,180人と減少しています。しかし、人口10万人あたりの指標で比べた場合、人口の減少が大きかったために増加したものと思われます。
　なお、県では地方分権・行財政改革推進大綱に基づき、全庁的推進体制の下で、平成10年度から12年度までの３カ年で５％の人員を捻出することにより、総定員を増やすことなく、中期計画に盛り込まれた新規事業やその他の新しい行政需要に積極的に対応することとしています。

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133. 審議会や懇談会への住民参加について
 （報告書回付先：人事課）
　審議会や懇談会への住民参加について、元旦の山陰中央新報に共同通信社調査による都道府県ランキングが掲載されていた。それによると島根県は、審議会や懇談会への住民参加のところで、メンバーを住民から公募していないということで、低い評価「Ｃ」となっていた。
　北海道、青森県、福島県、埼玉県、神奈川県、東京都、新潟県、山梨県、静岡県、三重県、和歌山県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、高知県、佐賀県、長崎県の18都道県では公募がなされているということで、Ａの評価であった。
　これほどの自治体で、審議会や懇談会のメンバーの公募が可能であれば、島根県でできないわけはなかろう。

回答（人事課）
　地方分権の推進には、地方公共団体と住民との間の結びつきを強めることが重要であり、行政への住民参加の機会を拡大する方策や政策形成過程に住民意思を反映させる方策等の一層の充実・強化を図る必要があると考えています。
　そこで、審議会や懇談会への住民参加については、住民の意見が行政に十分反映されるよう、その委員選任や運営の方法等について統一的な基準として「付属機関等の設置及び運営に関する要綱」を平成９年３月に制定し、改善を図ってきているところです。
　なお、同要綱では、審議会等のメンバーの公募については特に定めていませんが、行政への各界各層の住民意思の反映を図るための、必要な事項を定めています。

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